- 6864
- 2026/09/11
- 時価
- 110億円
- PER 予
- 15.68倍
- 2010年以降
- 3.51-37.51倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.85倍
- 2010年以降
- 0.4-3.07倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 5.39%
- ROA 予
- 4.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 2億8320万
- 2022年3月31日 -11.78%
- 2億4983万
個別
- 2021年3月31日
- 5751万
- 2022年3月31日 -12.86%
- 5011万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/06/29 16:40
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 給与手当 1,022,966 千円 963,911 千円 賞与引当金繰入額 110,589 千円 64,664 千円 役員賞与引当金繰入額 53,250 千円 47,200 千円 福利厚生費 210,950 千円 192,924 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ 商品・製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ 仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の子会社の特定の固定資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
工具、器具及び備品 2年~20年2022/06/29 16:40 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/06/29 16:40
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 57,516 50,119 57,516 50,119 役員賞与引当金 18,150 20,000 18,150 20,000 退職給付引当金 5,827 244 1,050 5,020 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 16:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 17,588 千円 15,326 千円 退職給付引当金 1,781 千円 1,535 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 16:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 88,033 千円 76,716 千円 退職給付に係る負債 41,203 千円 37,459 千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法2022/06/29 16:40