日本アンテナ(6930)の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 2億400万
- 2020年3月31日 +8.82%
- 2億2200万
- 2021年3月31日 -43.24%
- 1億2600万
- 2022年3月31日 -63.49%
- 4600万
- 2023年3月31日 -100%
- 0
個別
- 2019年3月31日
- 2億1300万
- 2020年3月31日 +1.88%
- 2億1700万
- 2021年3月31日 -41.01%
- 1億2800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 11:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払金・未払費用 24百万円 44百万円 繰延税金負債合計 △85 △108 繰延税金資産(負債)の純額 △85 △108 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 11:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社整理損及び繰越欠損金の減少による評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払金・未払費用 24百万円 44百万円 繰延税金負債合計 △123 △108 繰延税金資産(負債)の純額 △123 △108 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.繰延税金資産2025/06/26 11:17
繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異につきまして計上しております。また、当該課税所得を見積るにあたり、前提条件とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損損失