6930 日本アンテナ

6930
2025/11/19
時価
117億円
PER 予
11.11倍
2010年以降
赤字-72.89倍
(2010-2025年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.28-0.96倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE 予
4.81%
ROA 予
4.08%
資料
Link
CSV,JSON

日本アンテナ(6930)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
4169万
2009年3月31日
-2億1029万
2009年12月31日
8637万
2010年3月31日 -73.3%
2306万
2010年6月30日 +689.25%
1億8200万
2010年9月30日 -76.92%
4200万
2010年12月31日 +184.15%
1億1934万
2011年3月31日
-2億3408万
2011年6月30日
2億8600万
2011年9月30日 -38.46%
1億7600万
2011年12月31日
-1300万
2012年3月31日
-700万
2012年6月30日 -999.99%
-1億1500万
2012年9月30日 -32.17%
-1億5200万
2012年12月31日
-1億400万
2013年3月31日 -25.96%
-1億3100万
2013年6月30日
-9900万
2013年9月30日
1億3400万
2013年12月31日 +154.48%
3億4100万
2014年3月31日 +35.19%
4億6100万
2014年6月30日
-1億300万
2014年9月30日
-5100万
2014年12月31日
900万
2015年3月31日 +999.99%
2億4100万
2015年6月30日
-1億100万
2015年9月30日
-8700万
2015年12月31日
-6800万
2016年3月31日
6300万
2016年6月30日
-1億1300万
2016年9月30日 -30.97%
-1億4800万
2016年12月31日 -12.16%
-1億6600万
2017年3月31日
5億4600万
2017年12月31日 -99.82%
100万
2018年3月31日
-7000万
2018年6月30日
-1000万
2018年9月30日
-800万
2019年3月31日 -999.99%
-1億7600万
2019年6月30日
-100万
2019年9月30日
500万
2019年12月31日 +60%
800万
2020年3月31日 +750%
6800万
2020年6月30日 -92.65%
500万
2020年9月30日
-200万
2020年12月31日 -1000%
-2200万
2021年3月31日 -109.09%
-4600万
2021年6月30日
-3300万
2021年9月30日 -212.12%
-1億300万
2021年12月31日 -72.82%
-1億7800万
2022年3月31日
1億6300万
2022年6月30日
-600万
2022年9月30日 -216.67%
-1900万
2022年12月31日
900万
2023年3月31日
-1000万
2023年6月30日 -40%
-1400万
2023年9月30日 -78.57%
-2500万
2023年12月31日 -40%
-3500万
2024年3月31日 -11.43%
-3900万
2024年6月30日
-600万
2024年9月30日 -16.67%
-700万
2024年12月31日
-600万
2025年3月31日 -33.33%
-800万
2025年6月30日 +100%
0
2025年9月30日
-3億

個別

2008年3月31日
232万
2009年3月31日
-2億328万
2010年3月31日
1157万
2011年3月31日
-1億8452万
2012年3月31日
-600万
2013年3月31日 -999.99%
-1億2000万
2014年3月31日
4億5100万
2015年3月31日 -47.01%
2億3900万
2016年3月31日 -74.9%
6000万
2017年3月31日 +813.33%
5億4800万
2018年3月31日
-7300万
2019年3月31日 -123.29%
-1億6300万
2020年3月31日
6300万
2021年3月31日
-2300万
2022年3月31日
2億4300万
2024年3月31日
-300万
2025年3月31日
-100万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,761百万円(前連結会計年度は2,908百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)は142百万円になりました。
これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円(前連結会計年度は2,906百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2025/06/26 11:17

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