固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/30 9:50

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

2017/06/30 9:50

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:50

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

2017/06/30 9:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	342百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	8百万円	0百万円
土地	393百万円	-百万円
計	748百万円	0百万円

2017/06/30 9:50

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	3百万円	4百万円
計	6百万円	6百万円

2017/06/30 9:50

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/06/30 9:50

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/30 9:50

#9 業績等の概要

このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高438億5千4百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。利益面につきましては、研究開発費を増加させたことにより、営業利益は27億7千5百万円(同8.9%減)、経常利益は27億9千万円(同18.6%減)となりました。また、前連結会計年度に発生いたしました特別利益(固定資産の売却益)の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は20億7千3百万円(同37.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:50

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
時価の著しい下落及び固定資産の使用状況に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産については、当初想定していた収益がいまだ実現しておらず、将来キャッシュ・フローの見積もりを行った結果、収益力の回復が見込めなかったことによります。

2017/06/30 9:50

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	453百万円	528百万円
固定資産-繰延税金資産	-百万円	218百万円
固定負債-繰延税金負債	△11百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:50

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	722百万円	813百万円
固定資産-繰延税金資産	227百万円	460百万円
固定負債-繰延税金負債	△0百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:50

#13 製造原価明細書（連結）

(注)

項目	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
※1 経費の主な内容
※2 他勘定振替高の内容	固定資産(工具、器具及び備品・機械及び装置)及び消耗工具への振替	固定資産(工具、器具及び備品)及び消耗工具への振替

2017/06/30 9:50

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産………当社は定率法
連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/30 9:50