有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※7 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
時価の著しい下落及び固定資産の使用状況に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産については、当初想定していた収益がいまだ実現しておらず、将来キャッシュ・フローの見積もりを行った結果、収益力の回復が見込めなかったことによります。

場所	用途	種類
奈良県	遊休資産	その他(投資その他の資産)
イギリス ロンドン	事業用資産	工具、器具及び備品等

事業用資産については、当社は相互補完的な関係を考慮し全社で1グループとし、連結子会社は各社ごとにグルーピングしております。また、賃貸不動産(投資不動産)については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額により算定し、事業用資産については、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として算定しています。当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品6百万円、その他(無形固定資産)9百万円、その他(投資その他の資産)3百万円であります。