資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(たな卸資産評価戻入益は△)が売上原価に含まれております。

2018/06/29 12:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/29 12:20

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度543百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 12:20

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/06/29 12:20

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2018/06/29 12:20

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2018/06/29 12:20

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 12:20

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/29 12:20

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	4百万円
その他(投資その他の資産)	-百万円	2百万円
計	0百万円	9百万円

2018/06/29 12:20

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/29 12:20

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 12:20

#12 引当金の計上基準

倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2018/06/29 12:20

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/06/29 12:20

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/29 12:20

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
時価の著しい下落及び固定資産の使用状況に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産については、当初想定していた収益がいまだ実現しておらず、将来キャッシュ・フローの見積もりを行った結果、収益力の回復が見込めなかったことによります。

場所	用途	種類
奈良県	遊休資産	その他(投資その他の資産)
イギリス ロンドン	事業用資産	工具、器具及び備品等

事業用資産については、当社は相互補完的な関係を考慮し全社で1グループとし、連結子会社は各社ごとにグルーピングしております。また、賃貸不動産(投資不動産)については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

2018/06/29 12:20

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円	0百万円
繰延税金負債合計	△978百万円	△1,207百万円
繰延税金資産の純額	747百万円	660百万円
再評価に係る繰延税金資産	215百万円	216百万円
評価性引当額	△215百万円	△216百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 12:20

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13百万円	0百万円
製品保証引当金	56百万円	45百万円
たな卸資産の未実現利益消去	292百万円	244百万円
退職給付に係る負債	228百万円	172百万円
減価償却費	△20百万円	△40百万円
退職給付に係る資産	△112百万円	△50百万円
その他	△49百万円	△38百万円
繰延税金負債合計	△1,040百万円	△1,271百万円
繰延税金資産の純額	1,274百万円	1,009百万円
再評価に係る繰延税金資産	215百万円	216百万円
評価性引当額	△215百万円	△216百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 12:20

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は25億6千万円(同43.9%減)となりました。これは主に、本社建設用地の取得等により有形固定資産の取得による支出20億6千6百万円に加え、投資有価証券の取得による支出7億1千4百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 12:20

#19 製造原価明細書（連結）

(注)

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
※1 経費の主な内容
※2 他勘定振替高の内容	固定資産(工具、器具及び備品)及び消耗工具への振替	固定資産(工具、器具及び備品等)及び消耗工具等への振替

2018/06/29 12:20

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式……………………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
・時価のあるもの……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……………移動平均法に基づく原価法
なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
(2) デリバティブ…………………時価法
(3) たな卸資産
製品・仕掛品・原材料………総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
補助材料………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/06/29 12:20

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/29 12:20

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,676	百万円	3,986	百万円
期待運用収益	73		79
退職給付の支払額	△134		△139
年金資産の期末残高	3,986		4,141

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

2018/06/29 12:20

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/29 12:20

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産………当社は定率法
連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 12:20

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
製品・仕掛品・原材料………主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
補助材料………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/06/29 12:20

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/06/29 12:20

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,710円89銭	2,822円34銭
1株当たり当期純利益	127円10銭	94円02銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/29 12:20