有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しております。また一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,017	百万円	4,280	百万円
勤務費用	338		355
利息費用	2		3
数理計算上の差異の発生額	59		△64
退職給付の支払額	△136		△138
その他	△1		6
退職給付債務の期末残高	4,280		4,441

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,676	百万円	3,986	百万円
期待運用収益	73		79
数理計算上の差異の発生額	25		△50
事業主からの拠出額	345		264
退職給付の支払額	△134		△139
年金資産の期末残高	3,986		4,141

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,182	百万円	4,325	百万円
年金資産	△3,986		△4,141
	196		183
非積立型制度の退職給付債務	97		116
連結貸借対照表に計上された 負債と資産(△)の純額	293		300
退職給付に係る負債	293		300
連結貸借対照表に計上された 負債と資産(△)の純額	293		300

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	338	百万円	355	百万円
利息費用	2		3
期待運用収益	△73		△79
数理計算上の差異の費用処理額	178		177
確定給付制度に係る退職給付費用	446		456

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	144	百万円	191	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	510	百万円	318	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	8	%	8	%
国内株式	6		7
外国債券	2		2
外国株式	6		6
生命保険一般勘定	77		76
その他	1		1
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0%		0.0%
長期期待運用収益率	2.0%		2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度98百万円であります。