有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当社は積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△4,302
(2)	年金資産(百万円)	3,206
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2) (百万円)	△1,096
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	414
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	123
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5) (百万円)	△558

3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	215
(2)	利息費用	83
(3)	期待運用収益	△65
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	56
(5)	過去勤務債務の費用処理額	140
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	431

(注)一部の連結子会社において、確定給付年金制度の終了に伴う損失57百万円を特別損失に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.10%～4.73%
(3)期待運用収益率
2.00%～7.00%
(4)過去勤務債務の処理年数
5年
(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として5年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当社は積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,302	百万円
勤務費用	252
利息費用	47
数理計算上の差異の発生額	120
退職給付の支払額	△212
決算期変更に係る影響額	0
為替換算差額	6
退職給付債務の期末残高	4,518

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,206	百万円
期待運用収益	64
数理計算上の差異の発生額	17
事業主からの拠出額	216
退職給付の支払額	△211
年金資産の期末残高	3,294

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,463	百万円
年金資産	△3,294
	1,169
非積立型制度の退職給付債務	54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,223
退職給付に係る負債	1,223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,223

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	252	百万円
利息費用	47
期待運用収益	△64
数理計算上の差異の費用処理額	103
過去勤務費用の費用処理額	123
確定給付制度に係る退職給付費用	462

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

412

百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	6	%
株式	14
生命保険一般勘定	78
その他	2
合 計	100

(注1)債券の構成は、国内債券4%、外国債券2%であります。
(注2)株式の構成は、国内株式6%、外国株式8%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.10%～3.85%
長期期待運用収益率 2.00%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13百万円であります。