訂正有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当社は積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,302	百万円	4,518	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―		△1,157
会計方針の変更を反映した期首残高	4,302		3,360
勤務費用	252		284
利息費用	47		37
数理計算上の差異の発生額	120		△22
退職給付の支払額	△212		△246
その他	7		△0
退職給付債務の期末残高	4,518		3,412

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,206	百万円	3,294	百万円
期待運用収益	64		65
数理計算上の差異の発生額	17		76
事業主からの拠出額	216		330
退職給付の支払額	△211		△245
年金資産の期末残高	3,294		3,522

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,463	百万円	3,334	百万円
年金資産	△3,294		△3,522
	1,169		△187
非積立型制度の退職給付債務	54		77
連結貸借対照表に計上された 負債と資産(△)の純額	1,223		△109
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産(△)	1,223 -		77 △187
連結貸借対照表に計上された 負債と資産(△)の純額	1,223		△109

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	252	百万円	284	百万円
利息費用	47		37
期待運用収益	△64		△65
数理計算上の差異の費用処理額	103		103
過去勤務費用の費用処理額	123		―
確定給付制度に係る退職給付費用	462		358

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	百万円	192	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	412	百万円	210	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	4	%	6	%
国内株式	6		7
外国債券	2		3
外国株式	8		7
生命保険一般勘定	78		76
その他	2		1
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.1%～3.9%		1.1%～4.0%
長期期待運用収益率	2.0%		2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円であります。