- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 8,180 | 20,340 | 32,201 | 46,141 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △237 | 1,161 | 1,973 | 3,687 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 9:11- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/30 9:11 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 9:11 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。
2021/06/30 9:11- #6 役員報酬（連結）
を基本としております。なお、業績に連動する金銭報酬につきましては業績目標の達成状況に応じてその報酬額を決定することにより、その割合は変動いたします。
報酬等の支給時期または条件につきましては、業績に連動しない金銭報酬は、月例の固定報酬、業績に連動する金銭報酬は役員賞与であり事業年度に係る定時株主総会の後速やかに支給いたします。非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度によるもので、3年ごとの中期経営計画の結果を受けて譲渡制限を解除いたします。なお、業績に連動しない金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責、在職年数等に応じて支給いたします。また業績に連動する金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責等を基に設定された額を基準額とし、連結売上高及び営業利益の社内目標の達成度合い、社員の業績連動賞与の支給実績等を勘案し支給額を決定しております。非金銭報酬につきましては、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主総会で承認された譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとしております。
報酬等の内容の決定を第三者に再委任することにつきましては、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社では指名・報酬委員会を設置し、その委員会に取締役への報酬等の内容に係る決定を委任しております。その構成は、代表取締役会長市川周作氏、独立役員である社外取締役入谷正章氏及び社外取締役山田潤二氏の計3名からなっております。その運営に当たっては、取締役会で決議する指名・報酬委員会規程に定めることとしております。
2021/06/30 9:11- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、受取ロイヤリティの履行義務が充足される時点で収益を認識することや契約における対価を独立販売価格に比例して按分することにより、2022年3月期の期首利益剰余金が104百万円増加する見込みであります。
また、販売費及び一般管理費と営業外費用に計上していた変動対価及び顧客に支払われる対価を売上高から除く方法に変更するため、経常利益以下の各利益には影響しないものの売上高及び営業利益が減少いたします。
2021/06/30 9:11- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。
2021/06/30 9:11- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
業務市場につきましては、販売価格の見直しやIPネットワーク対応インターホンシステムのバリエーションの拡充による効果が見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により飲食店関連等への販売が減少するとともに、交通インフラ等への新たな提案活動が制限されたことにより、売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高は418億3百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。なお、営業利益につきましては、経費削減やグループ間取引価格の変更の影響等もあり26億9千8百万円(同53.2%増)となりました。
(北米セグメント)
2021/06/30 9:11- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 外部顧客への売上高 |
| 戸建住宅市場 | 4,835 |
| 集合住宅市場 | 21,002 |
| ケア市場 | 6,483 |
| 海外市場 | 11,180 |
| その他市場 | 2,639 |
| 合計 | 46,141 |
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/30 9:11- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 7,345百万円 | 6,355百万円 |
| 営業取引(仕入高等) | 11,613百万円 | 12,299百万円 |
