有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、定款及び取締役会規程の定めに基づき、業績及び経済情勢等を勘案して決定しております。
当社の役員の報酬等については、1997年6月27日開催の第39回定時株主総会において、年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分を含めない)と決議いただいた取締役の報酬限度額及び年額50百万円以内と決議いただいた監査役の報酬限度額の範囲内としており、業績及び経済情勢などを勘案して決めております。また、2019年6月27日開催の第61回定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を上記の報酬枠とは別枠で年額90百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分を含めない)と決議いただいております。
取締役の報酬については、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会によって審議され、その答申を受けて取締役会にて決定しております。監査役の報酬については、監査役会にて決定しております。
当社の役員報酬については、a.固定報酬、b.業績連動報酬、c.賞与の3種類により構成されております。
a.固定報酬
各取締役の職責や業務執行内容、前期の連結業績等を勘案し決定しております。
b.業績連動報酬
中期インセンティブとして、譲渡制限期間を3年とする譲渡制限付株式報酬を付与します。付与する株式数は、原則として、中期経営計画の対象期間である3事業年度の初年度に、役位別に定めた3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を、取締役会における割当決議前日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)で除した株式数としております。譲渡制限の解除に関しては、当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件とし、中期経営計画において主要な経営目標としている「売上高」及び「営業利益」並びに「自己資本利益率(ROE)」に係る業績目標の達成度合いに応じて、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限を解除する株式数を決定します。
c.賞与
短期インセンティブとして、前期の連結業績の達成度合いを評価基準として決定しております。評価基準における最重要指標は連結営業利益としており、個別の賞与額は、役位別に定めた基準額に実績値に応じた係数を乗じて算出しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数
		固定報酬	業績連動報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	162	138	7	17	4名
監査役 (社外監査役を除く。)	12	12	-	-	1名
社外役員	20	20	-	-	6名

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。