棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっていますが、一部の海外の連結子会社では移動平均法に基づく低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。2023/06/27 12:07

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	1	1	29
賞与引当金	377	503	377	503

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
長期未払金	139百万円	139百万円
賞与引当金	115	154
退職給付引当金	15	-
未払事業税	20	54
賞与引当金に係る法定福利費	18	25
その他	18	19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/27 12:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
長期未払金	139	139
賞与引当金	153	200
未払事業税	24	61
投資有価証券評価損	25	25
賞与引当金に係る法定福利費	23	32
棚卸資産評価損	151	176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/27 12:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は前連結会計年度比10億8千万円増加し、67億1千3百万円となりました。
主な内訳は、未払法人税等の増加5億5千7百万円、未払金の増加2億1千8百万円、買掛金の増加1億5千9百万円、流動負債のその他の増加1億5千2百万円、賞与引当金の増加1億5千2百万円及び繰延税金負債の増加6千6百万円の増加要因と、退職給付に係る負債の減少2億8千1百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加1億5千2百万円の主な内訳は、前受金の増加9千8百万円の増加要因によるものであります。

2023/06/27 12:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/27 12:07