四半期報告書-第75期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、基調的には緩やかな回復を続けており、企業収益は改善しております。北海道の景気についても、雇用・所得環境などの改善を背景に緩やかに回復しております。
しかしながら、建設業界におきましては、労務費及び材料価格上昇の顕在化などから受注・価格競争が厳しさを増しているなかで、当社の親会社であり、最大の取引先である北海道電力株式会社の緊急的な支出抑制策による電力設備投資の大幅な減少などから、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況で推移しました。
このような環境のなかで、全社をあげて営業活動を強力に展開するとともに、経営全般にわたり徹底した効率化による損失の抑制に努めましたが、次のような業績となりました。
受注高 262億46百万円 (前年同四半期比 14.3%減)
売上高 178億70百万円 (前年同四半期比 11.1%減)
営業損失 19億 5百万円 (前年同四半期は 営業損失 3億67百万円)
経常損失 18億49百万円 (前年同四半期は 経常損失 2億99百万円)
四半期純損失 18億68百万円 (前年同四半期は 四半期純損失 1億42百万円)
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、未成工事支出金の増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ31億72百万円減少し、310億40百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4億62百万円減少し、122億80百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ27億9百万円減少し、187億59百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少し、60.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45億25百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ22億51百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、売上債権の減少などがあったものの、未成工事支出金の増加や税金等調整前四半期純損失などにより、2億78百万円(前年同四半期連結累計期間は3億85百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、有形固定資産の取得などがあったものの、投資有価証券の償還などにより、6億46百万円(前年同四半期連結累計期間は10億15百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより、1億47百万円(前年同四半期連結累計期間に比べ1百万円の減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。