四半期報告書-第75期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、基調的には緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでおります。北海道の景気についても、一部に弱めの動きがみられるものの、雇用・所得環境などの改善を背景に緩やかに回復しております。
しかしながら、建設業界におきましては、労務費及び材料価格上昇の顕在化などから受注・価格競争が厳しさを増しているなかで、当社の親会社であり、最大の取引先である北海道電力株式会社の緊急的な支出抑制策による電力設備投資の大幅な減少などから、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況で推移しました。
このような環境のなかで、全社をあげて営業活動を強力に展開するとともに、経営全般にわたり徹底した効率化による損失の抑制に努めましたが、次のような業績となりました。
受注高 350億円 (前年同四半期比 17.3%減)
売上高 302億16百万円 (前年同四半期比 12.8%減)
営業損失 26億96百万円 (前年同四半期は 営業利益 1億30百万円)
経常損失 25億35百万円 (前年同四半期は 経常利益 3億37百万円)
四半期純損失 25億84百万円 (前年同四半期は 四半期純利益 1億40百万円)
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、未成工事支出金の増加があったものの、現金預金や受取手形・完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ33億21百万円減少し、308億91百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金の減少があったものの、退職給付に係る負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、127億72百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ33億49百万円減少し、181億19百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.1ポイント減少し、58.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。