有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。なお、確定給付企業年金制度は退職一時金制度に加えて勤続20年以上又は勤続10年以上かつ50歳以上で退職した従業員に対して支給するものであります。
また、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△9,191,857
(2) 年金資産(千円)	4,857,388
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2) (千円)	△4,334,468
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	16,145
(5) 未認識過去勤務債務(千円)	―
(6) 退職給付引当金 (3)+(4)+(5) (千円)	△4,318,323

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	410,249
(2) 利息費用(千円)	181,564
(3) 期待運用収益(千円)	△72,572
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	216,673
(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	―
(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5) (千円)	735,915
(7) その他(千円)	67,753
計 (6)+(7) (千円)	803,669

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2 「(7) その他」は確定拠出年金への掛金支払額及び前払退職金額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

2.0%

(3) 期待運用収益率

1.5%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。なお、確定給付企業年金制度は退職一時金制度に加えて勤続20年以上又は勤続10年以上かつ50歳以上で退職した従業員に対して支給するものであります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,191,857	千円
勤務費用	403,754	千円
利息費用	181,598	千円
数理計算上の差異の発生額	6,794	千円
退職給付の支払額	△465,134	千円
退職給付債務の期末残高	9,318,870	千円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,857,388	千円
期待運用収益	72,860	千円
数理計算上の差異の発生額	80,717	千円
事業主からの拠出額	343,372	千円
退職給付の支払額	△273,490	千円
年金資産の期末残高	5,080,849	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,647,719	千円
年金資産	△5,080,849	千円
	566,870	千円
非積立型制度の退職給付債務	3,671,151	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,238,021	千円
退職給付に係る負債	4,238,021	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,238,021	千円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	403,754	千円
利息費用	181,598	千円
期待運用収益	△72,860	千円
数理計算上の差異の費用処理額	67,886	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	580,378	千円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△125,663	千円
合計	△125,663	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険会社商品(一般勘定)	84%
債券	8%
株式	7%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	1.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75,200千円でありました。