有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。なお、確定給付企業年金制度は退職一時金制度に加えて勤続20年以上又は勤続10年以上かつ50歳以上で退職した従業員に対して支給するものであります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,318,870千円	10,464,696千円
会計方針の変更による累積的影響額	1,141,001千円	─
会計方針の変更を反映した期首残高	10,459,872千円	10,464,696千円
勤務費用	457,368千円	454,890千円
利息費用	113,689千円	113,604千円
数理計算上の差異の発生額	△51,354千円	△7,195千円
退職給付の支払額	△514,880千円	△506,576千円
退職給付債務の期末残高	10,464,696千円	10,519,419千円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,080,849千円	5,254,042千円
期待運用収益	76,212千円	78,810千円
数理計算上の差異の発生額	66,928千円	△13,613千円
事業主からの拠出額	335,518千円	328,351千円
退職給付の支払額	△305,466千円	△262,210千円
年金資産の期末残高	5,254,042千円	5,385,380千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,404,496千円	6,474,098千円
年金資産	△5,254,042千円	△5,385,380千円
	1,150,453千円	1,088,717千円
非積立型制度の退職給付債務	4,060,200千円	4,045,321千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,210,653千円	5,134,038千円
退職給付に係る負債	5,210,653千円	5,134,038千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,210,653千円	5,134,038千円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	457,368千円	454,890千円
利息費用	113,689千円	113,604千円
期待運用収益	△76,212千円	△78,810千円
数理計算上の差異の費用処理額	△57,350千円	△16,349千円
確定給付制度に係る退職給付費用	437,495千円	473,334千円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△60,933千円	22,768千円
合計	△60,933千円	22,768千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△186,597千円	△163,828千円
合計	△186,597千円	△163,828千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
生命保険会社商品(一般勘定)	83%	84%
債券	9%	9%
株式	7%	6%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,662千円、当連結会計年度72,400千円であります。