コーセル（6905）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年5月20日: 1億5700万
2014年8月20日 -83.75%: 2551万
2014年11月20日 +15.08%: 2936万
2015年2月20日 -12.28%: 2575万
2015年5月20日 +328.95%: 1億1048万
2015年8月20日 +1.15%: 1億1175万
2015年11月20日 +3.14%: 1億1525万
2016年2月20日 -3.89%: 1億1078万
2016年5月20日 +100.2%: 2億2178万
2016年8月20日 -52.75%: 1億480万
2016年11月20日 +4.07%: 1億906万
2017年2月20日 -11.2%: 9685万
2017年5月20日 -11.41%: 8579万
2017年8月20日 +143.8%: 2億917万
2017年11月20日 +0.34%: 2億989万
2018年2月20日 +0.33%: 2億1057万
2018年5月20日 -1.74%: 2億690万
2018年8月20日 +12.47%: 2億3270万
2018年11月20日 +1.64%: 2億3651万
2019年2月20日 +31.84%: 3億1182万
2019年5月20日 -19.21%: 2億5191万
2019年8月20日 -13.99%: 2億1666万
2019年11月20日 -0.4%: 2億1580万
2020年2月20日 +0.53%: 2億1695万
2020年5月20日 -0.7%: 2億1544万
2020年8月20日 +0.48%: 2億1647万
2020年11月20日 -1.43%: 2億1337万
2021年2月20日 +1.58%: 2億1673万
2021年5月20日 -0.02%: 2億1669万
2021年8月20日 +0.03%: 2億1676万
2021年11月20日 +1.34%: 2億1966万
2022年2月20日 +0.5%: 2億2077万
2022年5月20日 +4.63%: 2億3099万
2022年8月20日 -1.25%: 2億2810万
2022年11月20日 +2.06%: 2億3280万
2023年2月20日 +0.2%: 2億3327万
2023年5月20日 +3.82%: 2億4219万
2023年8月20日 +0.61%: 2億4366万
2023年11月20日 +1.57%: 2億4749万
2024年2月20日 -1.47%: 2億4386万
2024年5月20日 +0.85%: 2億4593万
2024年8月20日 -0.22%: 2億4540万
2024年11月20日 +0.62%: 2億4692万
2025年2月20日 -0.13%: 2億4659万
2025年5月20日 -7.77%: 2億2744万
2025年8月20日 -0.2%: 2億2700万
2025年11月20日 +2.2%: 2億3200万
2026年2月20日 -3.45%: 2億2400万
2026年5月20日 -6.7%: 2億900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/08/07 12:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月20日)	当連結会計年度(2025年5月20日)
長期未払金	19,942	22,751
退職給付に係る負債	63,681	63,104
投資有価証券評価損	23,680	13,349

(注)1.評価性引当額が 196,489千円増加しております。この増加の主な内容は、主として連結子会社Powerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/08/07 12:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度である)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。

2025/08/07 12:30