退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30億42百万円(前年同期比35.2%増)となりました。これらは主に、税金等調整前当期純利益24億60百万円(同37.6%減)、減価償却費8億49百万円(同4.9%増)、製品保証引当金の増加額3億2百万円(同655.0%増)、退職給付に係る負債の増加額2億5百万円(前年同期は減少額8百万円)、売上債権の減少額5億39百万円(前年同期は増加額4億10百万円)等をそれぞれ計上した一方で、投資有価証券売却益86百万円(同227.9%増)、法人税等の支払額12億90百万円(同24.2%減)があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/08/09 13:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月20日)		当連結会計年度(平成28年5月20日)
長期未払金	65,043		16,622
退職給付に係る負債	35,214		66,233
投資有価証券評価損	6,915		27,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2016/08/09 13:15

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/08/09 13:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。

2016/08/09 13:15