有価証券報告書-第47期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(総合設立型)を併用しております。なお、厚生年金基金制度(総合設立型)は、平成27年5月25日付での国の認可を得て解散しております。
また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
退職給付債務の期首残高	1,494,988千円	1,525,218千円
会計方針の変更による累積的影響額	△129,069	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,365,918	1,525,218
勤務費用	96,119	106,656
利息費用	14,827	9,151
数理計算上の差異の発生額	99,969	8,280
退職給付の支払額	△51,616	△30,151
過去勤務費用の発生額	-	115,738
退職給付債務の期末残高	1,525,218	1,734,892

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
年金資産の期首残高	1,347,548千円	1,426,184千円
期待運用収益	16,844	17,827
数理計算上の差異の発生額	11,135	13,758
事業主からの拠出額	93,596	95,552
退職給付の支払額	△42,940	△26,851
年金資産の期末残高	1,426,184	1,526,472

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	9,568千円	11,446千円
退職給付費用	1,553	3,308
制度への戻入額・退職給付の支払額	△106	△1,020
為替換算調整額	431	△373
退職給付に係る負債の期末残高	11,446	13,360

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年5月20日)	当連結会計年度 (平成28年5月20日)
積立型制度の退職給付債務	1,525,218千円	1,619,154千円
年金資産	△1,426,184	△1,526,472
	99,034	92,682
非積立型制度の退職給付債務	11,446	129,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,480	221,781
退職給付に係る負債	110,480	221,781
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,480	221,781

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
勤務費用	97,566千円	109,965千円
利息費用	14,827	9,151
期待運用収益	△16,844	△17,827
数理計算上の差異の費用処理額	△1,743	88,834
過去勤務費用の費用処理額	-	115,738
確定給付制度に係る退職給付費用	93,805	305,861

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
数理計算上の差異	90,578千円	△94,313千円
合 計	90,578	△94,313

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年5月20日)	当連結会計年度 (平成28年5月20日)
未認識数理計算上の差異	88,834千円	△5,478千円
合 計	88,834	△5,478

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年5月20日)	当連結会計年度 (平成28年5月20日)
その他(一般勘定)	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である1.25%としております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年5月20日)	当連結会計年度 (平成28年5月20日)
割引率(確定給付企業年金)	0.60%	0.60%
割引率(退職一時金)	0.60	0.60
長期期待運用収益率	1.25	1.25

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,429千円、当連結会計年度69,092千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,203千円、当連結会計年度は当該厚生年金基金が解散したため、要拠出額はありませんでした。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	15,394,040千円	15,172,436千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	17,251,865	17,312,841
差引額	△1,857,825	△2,140,405

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.90% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 11.90% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 (前連結会計年度892,401千円、当連結会計年度845,048千円)、及び繰越不足金(前連結会計年度965,424千円、当連結会計年度1,295,357千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、前連結会計年度期間12年、当連結会計年度期間11年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度10,952千円、当連結会計年度-千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社が加入する「富山県機電工業厚生年金基金」は、平成27年3月24日付代議員会で解散の決議をし、厚生労働大臣宛解散認可申請を行い、平成27年5月25日付で国の認可を得て解散いたしました。解散認可時の保有資産は、最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担は発生しておりません。