有価証券報告書-第49期(平成29年5月21日-平成30年5月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職一時金制度を併用しております。
また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年5月21日 至 2017年5月20日)	当連結会計年度 (自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
退職給付債務の期首残高	1,734,892千円	1,642,822千円
勤務費用	111,072	110,794
利息費用	9,714	9,856
数理計算上の差異の発生額	△1,107	2,765
退職給付の支払額等	△211,750	△70,631
退職給付債務の期末残高	1,642,822	1,695,607

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年5月21日 至 2017年5月20日)	当連結会計年度 (自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
年金資産の期首残高	1,526,472千円	1,568,198千円
期待運用収益	19,080	19,602
数理計算上の差異の発生額	7,045	△2,785
事業主からの拠出額	99,278	100,069
退職給付の支払額	△83,678	△63,068
年金資産の期末残高	1,568,198	1,622,016

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年5月21日 至 2017年5月20日)	当連結会計年度 (自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	13,360千円	11,174千円
退職給付費用	5,416	△3,449
制度への戻入額・退職給付の支払額	△7,728	-
為替換算調整額	125	△154
退職給付に係る負債の期末残高	11,174	7,569

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年5月20日)	当連結会計年度 (2018年5月20日)
積立型制度の退職給付債務	1,642,822千円	1,496,276千円
年金資産	△1,568,198	△1,622,016
	74,623	△125,740
非積立型制度の退職給付債務	11,174	206,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,797	81,160
退職給付に係る負債	85,797	206,900
退職給付に係る資産	-	△125,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,797	81,160

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年5月21日 至 2017年5月20日)	当連結会計年度 (自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
勤務費用	116,488千円	107,344千円
利息費用	9,714	9,856
期待運用収益	△19,080	△19,602
数理計算上の差異の費用処理額	△5,478	△8,152
その他	△4,475	-
確定給付制度に係る退職給付費用	97,168	89,446

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年5月21日 至 2017年5月20日)	当連結会計年度 (自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
数理計算上の差異	△2,674千円	13,703千円
合 計	△2,674	13,703

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年5月20日)	当連結会計年度 (2018年5月20日)
未認識数理計算上の差異	△8,152千円	5,550千円
合 計	△8,152	5,550

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年5月20日)	当連結会計年度 (2018年5月20日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である1.25%としております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年5月20日)	当連結会計年度 (2018年5月20日)
割引率(確定給付企業年金)	0.60%	0.60%
割引率(退職一時金)	0.60	0.60
長期期待運用収益率	1.25	1.25

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,935千円、当連結会計年度70,726千円であります。