有価証券報告書-第53期(令和3年5月21日-令和4年5月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を併用しております。
また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度である)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)	当連結会計年度 (自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
退職給付債務の期首残高	1,776,554千円	1,834,210千円
勤務費用	117,232	117,959
利息費用	10,659	11,005
数理計算上の差異の発生額	△3,778	14,794
退職給付の支払額等	△66,457	△65,449
退職給付債務の期末残高	1,834,210	1,912,520

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)	当連結会計年度 (自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
年金資産の期首残高	1,734,430千円	1,801,999千円
期待運用収益	21,680	21,083
数理計算上の差異の発生額	2,593	7,468
事業主からの拠出額	101,795	105,242
退職給付の支払額	△58,499	△59,852
年金資産の期末残高	1,801,999	1,875,941

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)	当連結会計年度 (自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	19,894千円	22,401千円
退職給付費用	68,476	2,850
退職給付の支払額等	△61,950	-
為替換算調整額	△4,019	3,458
退職給付に係る負債の期末残高	22,401	28,710

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年5月20日)	当連結会計年度 (2022年5月20日)
積立型制度の退職給付債務	1,639,914千円	1,710,236千円
年金資産	△1,801,999	△1,875,941
	△162,085	△165,705
非積立型制度の退職給付債務	216,696	230,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,611	65,289
退職給付に係る負債	216,696	230,994
退職給付に係る資産	△162,085	△165,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,611	65,289

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)	当連結会計年度 (自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
勤務費用	185,709千円	120,810千円
利息費用	10,659	11,005
期待運用収益	△21,680	△21,083
数理計算上の差異の費用処理額	△2,095	△6,371
確定給付制度に係る退職給付費用	172,593	104,360

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)	当連結会計年度 (自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
数理計算上の差異	4,276千円	△13,698千円
合 計	4,276	△13,698

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年5月20日)	当連結会計年度 (2022年5月20日)
未認識数理計算上の差異	6,371千円	△7,326千円
合 計	6,371	△7,326

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年5月20日)	当連結会計年度 (2022年5月20日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である0.25%～1.25%としております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年5月20日)	当連結会計年度 (2022年5月20日)
割引率(確定給付企業年金)	0.60%	0.60%
割引率(退職一時金)	0.60	0.60
予想昇給率(退職一時金)	3.60	2.80
長期期待運用収益率	1.25	0.25～1.25

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128,758千円、当連結会計年度129,571千円であります。