有価証券報告書-第48期(平成28年5月21日-平成29年5月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職一時金制度を併用しております。
また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)
退職給付債務の期首残高	1,525,218千円	1,734,892千円
勤務費用	106,656	111,072
利息費用	9,151	9,714
数理計算上の差異の発生額	8,280	△1,107
退職給付の支払額等	△30,151	△211,750
過去勤務費用の発生額	115,738	-
退職給付債務の期末残高	1,734,892	1,642,822

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)
年金資産の期首残高	1,426,184千円	1,526,472千円
期待運用収益	17,827	19,080
数理計算上の差異の発生額	13,758	7,045
事業主からの拠出額	95,552	99,278
退職給付の支払額	△26,851	△83,678
年金資産の期末残高	1,526,472	1,568,198

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	11,446千円	13,360千円
退職給付費用	3,308	5,416
制度への戻入額・退職給付の支払額	△1,020	△7,728
為替換算調整額	△373	125
退職給付に係る負債の期末残高	13,360	11,174

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年5月20日)	当連結会計年度 (平成29年5月20日)
積立型制度の退職給付債務	1,619,154千円	1,642,822千円
年金資産	△1,526,472	△1,568,198
	92,682	74,623
非積立型制度の退職給付債務	129,098	11,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	221,781	85,797
退職給付に係る負債	221,781	85,797
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	221,781	85,797

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)
勤務費用	109,965千円	116,488千円
利息費用	9,151	9,714
期待運用収益	△17,827	△19,080
数理計算上の差異の費用処理額	88,834	△5,478
過去勤務費用の費用処理額	115,738	-
その他	-	△4,475
確定給付制度に係る退職給付費用	305,861	97,168

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)
数理計算上の差異	△94,313千円	△2,674千円
合 計	△94,313	△2,674

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年5月20日)	当連結会計年度 (平成29年5月20日)
未認識数理計算上の差異	△5,478千円	△8,152千円
合 計	△5,478	△8,152

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年5月20日)	当連結会計年度 (平成29年5月20日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である1.25%としております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年5月20日)	当連結会計年度 (平成29年5月20日)
割引率(確定給付企業年金)	0.60%	0.60%
割引率(退職一時金)	0.60	0.60
長期期待運用収益率	1.25	1.25

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,092千円、当連結会計年度69,935千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、制度解散したことにより、前期、当期とも該当ございません。
なお、当社が加入していた「富山県機電工業厚生年金基金」は、平成27年3月24日付代議員会で解散の決議をし、厚生労働大臣宛解散認可申請を行い、平成27年5月25日付での国の認可を得て解散いたしました。解散認可時の保有資産は、最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担は発生しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	15,172,436千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	17,312,841	-
差引額	△2,140,405	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.90% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 (前連結会計年度845,048千円、当連結会計年度-千円)、及び繰越不足金(前連結会計年度1,295,357千円、当連結会計年度-千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、前連結会計年度期間11年の元利均等償却で(当連結会計年度該当なし)あり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも費用は発生しておりません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。