有価証券報告書-第45期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年5月21日 至 平成25年5月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(総合積立型)を併用しております。
また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	12,807,005	千円
年金財政計算上の給付債務の額	14,812,984
差引額	△2,005,979

(2)制度全体に占める当社の確定拠出割合(自 平成24年5月21日 至 平成25年5月20日)
11.20%
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,085,128千円、繰越不足金920,851千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金10,680千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担額とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,507,747千円
(2)	年金資産	1,332,190
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△175,556
(4)	未認識数理計算上の差異	△91,293
(5)	退職給付引当金(3)+(4)	△266,850

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	171,894千円
(2)	利息費用	24,275
(3)	期待運用収益	△13,959
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	16,898
(5)	その他	40,590
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	239,700

(注)1.厚生年金基金制度に対する拠出額は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
3.確定拠出型年金制度への拠出額は、「(5)その他」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.70%
(3)期待運用収益率
1.25%
(4)数理計算上の差異の処理年数
1年(数理計算上の差異につきましては、翌連結会計年度に費用処理することにしております。)
当連結会計年度(自 平成25年5月21日 至 平成26年5月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(総合設立型)を併用しております。
また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,500,347	千円
勤務費用	86,522
利息費用	25,505
数理計算上の差異の発生額	△5,630
退職給付の支払額	△111,758
退職給付債務の期末残高	1,494,988

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,332,190	千円
期待運用収益	16,652
数理計算上の差異の発生額	△3,886
事業主からの拠出額	96,838
退職給付の支払額	△94,246
年金資産の期末残高	1,347,548

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	7,399	千円
退職給付費用	2,164
制度への戻入額	△95
為替換算調整額	99
退職給付に係る負債の期末残高	9,568

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,494,988	千円
年金資産	△1,347,548
	147,439
非積立型制度の退職給付債務	9,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,007
退職給付に係る負債	157,007
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,007

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	88,686	千円
利息費用	25,505
期待運用収益	△16,652
数理計算上の差異の費用処理額	△91,293
確定給付制度に係る退職給付費用	6,246

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	△1,743
合 計	△1,743

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

その他(一般勘定)	100	%
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である1.25%としております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.70%
長期期待運用収益率 1.25%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41,363千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、86,418千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	14,080,711	千円
年金財政計算上の給付債務の額	15,966,556
差引額	△1,885,845

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年5月21日 至 平成26年5月20日)
11.26%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高956,516千円、繰越不足金929,329千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間13年の元利均償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金10,770千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。