- 6905
- 2026/09/11
- 時価
- 530億円
- PER 予
- 33倍
- 2010年以降
- 赤字-151.6倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.01倍
- 2010年以降
- 0.59-1.81倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.66%
- ROE 予
- 3.07%
- ROA 予
- 2.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年5月20日
- 3億5480万
- 2017年5月20日 +15.09%
- 4億835万
個別
- 2016年5月20日
- 3億5167万
- 2017年5月20日 +16.12%
- 4億835万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/08/09 14:45
前連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日) 当連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日) 給料 836,608 801,500 賞与引当金繰入額 73,420 66,047 製品保証引当金繰入額 302,000 61,000 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2017/08/09 14:45 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/08/09 14:45
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 351,679 408,357 351,679 408,357 製品保証引当金 506,000 567,000 506,000 567,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/08/09 14:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年5月20日) 当事業年度(平成29年5月20日) 流動資産「繰延税金資産」 賞与引当金 107,965千円 125,365千円 未払事業税 21,689 27,726
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/08/09 14:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年5月20日) 当連結会計年度(平成29年5月20日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 109,045千円 125,365千円 未払事業税 23,776 27,726
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定資産は、前連結会計年度末比12億62百万円減少しました。これは、有形固定資産が1億15百万円増加した一方で、投資有価証券が12億94百万円、繰延税金資産が62百万円減少したことが主因であります。2017/08/09 14:45
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ8億5百万円増加し、39億61百万円となりました。これは、買掛金が3億75百万円、未払法人税等が2億75百万円、賞与引当金が53百万円、製品保証引当金が61百万円増加した一方で、未払金が41百万円減少したことが主因であります。
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、376億87百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益25億59百万円、剰余金の配当6億56百万円、自己株式の取得7億18百万円により、株主資本が11億84百万円増加し、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定によりその他の包括利益累計額が80百万円増加したことが主因であります。この結果、自己資本比率は90.4%となりました。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2017/08/09 14:45