売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,095,976	14,869,304	21,422,909	27,876,518
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,323,554	2,416,145	2,981,818	3,262,824

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
COSEL VIETNAM CO.,LTD.(在外子会社)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/08/09 11:52

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
㈱リョーサン	4,235,318	日本生産販売事業

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#5 事業等のリスク

スイッチング電源は、搭載される電子機器の出力や形状に合わせて設計開発される「特注品」と電源の構成部品や基本回路を共有化し、あらかじめ標準化された汎用性のある「標準品」に区分されます。スイッチング電源市場において「標準品」は短納期であること及びコストメリットがあること等の要因から「特注品」からの需要シフトが徐々に進む傾向にあります。当社グループでは、多品種少量生産体制による「標準品」の製造販売に事業を集中しております。
当社グループでは、一部海外子会社での直接販売を除いて、営業所がユーザーに対する技術提案等を行う一方、ユーザーが多岐に亘るため、「標準品」は殆ど全て電子部品商社等の販売代理店を経由する販売形態を採っております。2019年5月期において、電子部品商社大手の株式会社リョーサンへの販売額が当社グループの連結売上高の15.2%を占めておりますが、実際には同社を経由して多様なユーザーに製品が販売されております。
(2)民間設備投資等の影響について

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	880,110千円
営業利益	129,243千円
経常利益	154,393千円
税金等調整前当期純利益	154,393千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高および損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。2019/08/09 11:52

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。

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#9 役員・従業員株式所有制度の内容

④ 本制度に基づき対象取締役に対して交付される当社株式数
当社は、対象期間における当社連結売上高、連結経常利益及び連結ROEの各目標の達成割合に応じて、基準となる報酬債権の金額(各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める)を定め、それに所定の数値を乗じて個々の対象取締役に対して給付する金銭報酬債権の金額ひいては交付する株式数を算出いたします。当該交付株式数についても、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲内で、取締役会において決定いたします。また、算出した個々の対象取締役に対して交付する株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。
[算式]

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#10 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

2.当社の過去5年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体に現に所属している者でないこと。
3.現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人ではないこと。主要な取引先とは、直前事業年度及び過去3事業年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう。
4.直近5事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者)でないこと。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社連携による顧客密着営業プロセスの定着
②高付加価値製品の開発(事業領域の拡大)
③経営基盤の強化
これらの取り組みの中で、ユーザーに焦点化した新製品・サービスの創出を強化するとともに、売上高の拡大・収益力の向上・事業領域の拡大に注力しており、次期・第9次中期経営計画に活かしてまいります。また、引続き当社グループの経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実・強化と生産体制の強化・生産性向上を進めてまいります。2019/08/09 11:52

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、第1四半期連結会計期間に、スウェーデンのグネスタに本社を置くスイッチング電源の製造販売メーカーであるPowerbox International ABの株式取得を行い、連結子会社としました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は230億72百万円(前年同期比22.1%減)、売上高は278億76百万円(同4.8%増)となりました。利益面におきましては、旧コーセルグループの売上高が大幅に減少したことに加え、人件費や減価償却費の増加、新規連結子会社の取得に伴うのれん等の償却を計上した結果、経常利益は32億96百万円(同31.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億30百万円(同34.7%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日)	当事業年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)
営業取引による取引高
売上高	4,880,979千円	4,179,659千円
営業費用	767,392	764,132

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