#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額△8,621,781千円は、セグメント間の債権債務消去△3,154,012千円、棚卸資産の未実現損益の消去△65,887千円、投資と資本の消去△5,401,882千円であります。
2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額45,583千円は、セグメント間の取引消去68,891千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△23,308千円であります。
セグメント資産の調整額△6,271,827千円は、セグメント間の債権債務消去△3,534,780千円、棚卸資産の未実現損益の消去△82,179千円、投資と資本の消去△2,654,867千円であります。
2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/08/10 11:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: ④ 本制度に基づき対象取締役に対して交付される当社株式数
当社は、対象期間における当社連結売上高、連結営業利益及び連結ROEの各目標の達成割合に応じて、基準となる報酬債権の金額(各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める)を定め、それに所定の数値を乗じて個々の対象取締役に対して給付する金銭報酬債権の金額ひいては交付する株式数を算出いたします。当該交付株式数についても、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲内で、取締役会において決定いたします。また、算出した個々の対象取締役に対して交付する株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。
[算式]
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 第9次中期経営計画の初年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症や米中摩擦など、グローバルな経営環境変化の影響を受けたものの、中国経済の早期回復や米国の経済対策効果による回復基調への移行、巣ごもり需要の増加、技術革新の進展に伴う5G関連・半導体製造装置関連需要の増加などにより、売上高、営業利益は目標を上回ることができました。
第9次中期経営計画における初年度2020年度の取り組みの成果と問題・課題は、次のとおりであります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前連結会計年度に比べ材料費等の変動費比率が0.2ポイント改善したことに加え、労務費や減価償却費、製造経費など固定費比率が2.4ポイント低下したことにあり、売上原価率が2.6ポイント改善しました。その結果、売上総利益率は30.7%(前期28.1%)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
前連結会計年度末に比べ、人件費が72百万円、減価償却費及びのれん等の償却が36百万円、その他経費が1億11百万円増加したことにより、販売費及び一般管理費は2億32百万円増加しました。この結果、売上高営業利益率は11.2%(前期7.0%)となりました。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: Powerbox International AB に関する固定資産には、同社株式取得時に計上したのれん、技術資産及び顧客関連資産のほか、現地で保有する有形固定資産が含まれます。これらの固定資産は規則的に減価償却を行いますが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、回収可能価額は使用価値を用いて測定しています。
Powerbox International AB は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、営業活動の制限や顧客からの納期調整などにより、業績が低迷したことに加え、のれん、技術資産、顧客関連資産の償却負担により連続して営業損失を計上したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が同社に関する固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断しました。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、Powerbox International ABの事業計画を基礎としています。事業計画における売上高は取引先別の受注見込に基づき作成しており、売上原価は過去の実績や新製品等の原価率を考慮した取引先別の原価率に基づき見積っております。また、使用価値の測定に用いる割引率は、自己資本コストと負債コストを加重平均した資本コストによっております。
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