営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
固定資産の未実現損益の調整額	-	228
連結財務諸表の営業利益	3,020,831	2,811,293

2022/08/10 12:00

#2 事業等のリスク

(9)M&Aについて
当社グループは、ヨーロッパ市場における営業力・技術競争力を強化することを目的として、2018年6月にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、2020年度においてコロナ禍の中で事業が計画通りに展開できず、結果的に“のれん”の減損処理(1,097百万円)を実施いたしました。2021年度は、これまでに取り組んできた事業再編の効果が出始め、加えてコロナ禍からの回復により、営業利益・経常利益ともに黒字化になる等業績回復いたしました。
今後の対応として、更なる業績向上に向けて、営業力と技術競争力の強化により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。

2022/08/10 12:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。

2022/08/10 12:00

#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

④ 本制度に基づき対象取締役に対して交付される当社株式数
当社は、対象期間における当社連結売上高、連結営業利益及び連結ROEの各目標の達成割合に応じて、基準となる報酬債権の金額(各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める)を定め、それに所定の数値を乗じて個々の対象取締役に対して給付する金銭報酬債権の金額ひいては交付する株式数を算出いたします。当該交付株式数についても、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲内で、取締役会において決定いたします。また、算出した個々の対象取締役に対して交付する株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。
[算式]

2022/08/10 12:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から経済活動の正常化が進み、企業活動の回復基調により、今後の生産増加に備えた需要増加が継続し、売上高は目標を上回ることができました。一方で利益面では、世界的な半導体需要の高まり等による部品材料の入手難や、原油高及び物価上昇に伴う部品材料価格の高騰により、営業利益は目標を下回りました。この経営成績の結果、連結ROE及び連結ROAにつきましても、目標を下回る結果となりました。
第9次中期経営計画における2021年度の取り組みと問題・課題は、次のとおりであります。

2022/08/10 12:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度に比べ材料費等の変動費比率が2.3ポイント上昇したことで、売上原価率が2.4ポイント上昇しました。その結果、売上総利益率は28.3%(前期30.7%)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
前連結会計年度末に比べ、減価償却費が43百万円、研究開発費が59百万円、支払手数料が30百万円増加した一方で、人件費が1億27百万円、のれん等の償却が1億52百万円減少したことにより、販売費及び一般管理費は1億31百万円減少しました。この結果、売上高営業利益率は10.0%(前期11.2%)となりました。

2022/08/10 12:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

Powerbox International ABに関する固定資産には、同社株式取得時に計上した技術資産及び顧客関連資産のほか、現地で有する有形固定資産が含まれます。これらの固定資産は規則的に減価償却を行いますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、回収可能価額は、使用価値を用いて測定しております。
Powerbox International ABにおいては、前連結会計年度は営業損失となりましたが、当連結会計年度に営業利益を計上したため、営業活動から生じる損益は継続してマイナスとなっておりません。さらに、翌連結会計年度以降においても、営業活動から生じる損益がマイナスとならない見込みであります。そのため、同社の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しましたが、仮に翌連結会計年度以降、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであると判断された場合には、減損の兆候が認められ減損損失の認識が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失は、特定の技術資産について将来の回収が見込まれない部分の帳簿価額を減額したものであります。

2022/08/10 12:00