② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は5～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっております。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月20日)	当事業年度(2023年5月20日)
その他有価証券評価差額金	1,813	1,009
ソフトウエア償却超過額	33,585	30,728
関係会社株式評価損	950,727	950,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月20日)	当連結会計年度(2023年5月20日)
その他有価証券評価差額金	1,813	1,009
ソフトウエア償却超過額	33,585	30,728
関係会社出資金評価損	27,987	27,987

(注)1.評価性引当額が 64,319千円減少しております。この減少の主な内容は、主として連結子会社Powerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

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