#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
・海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2024/08/09 13:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、セグメント間の内部売上高は33億78百万円(前年同期比29.9%増)、セグメント利益は6億93百万円(同66.0%増)となりました。
財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、棚卸資産、有形及び無形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ57億29百万円増加し、543億97百万円となりました。負債の部では、未払金、繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7億85百万円増加し、71億39百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ49億44百万円増加し、472億57百万円となりました。この結果、自己資本比率は86.6%(前連結会計年度末は86.7%)となりました。
2)キャッシュ・フローの状況
2024/08/09 13:47
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は5～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
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