純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
…………償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/08/09 13:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、セグメント間の内部売上高は33億78百万円(前年同期比29.9%増)、セグメント利益は6億93百万円(同66.0%増)となりました。
財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、棚卸資産、有形及び無形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ57億29百万円増加し、543億97百万円となりました。負債の部では、未払金、繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7億85百万円増加し、71億39百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ49億44百万円増加し、472億57百万円となりました。この結果、自己資本比率は86.6%(前連結会計年度末は86.7%)となりました。
2)キャッシュ・フローの状況

2024/08/09 13:47

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#4 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年5月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、1株当たり27円とさせていただきました。これにより、1株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金27円と合わせて54円となり、当事業年度の配当性向(連結)は34.6%、純資産配当率(連結)は3.8%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

2024/08/09 13:47

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年5月21日至 2023年5月20日)	当連結会計年度(自 2023年5月21日至 2024年5月20日)
1株当たり純資産額	1,273円82銭	1,419円11銭
1株当たり当期純利益	93円54銭	155円86銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/08/09 13:47