有価証券報告書-第49期(平成29年5月21日-平成30年5月20日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2018年6月25日開催の取締役会において、スイッチング電源を製造・販売するスウェーデンのPowerbox International ABの株式等を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2018年6月27日付で株式譲渡が実行されました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Powerbox International AB(以下、PRBX)
事業の内容 電子機器、電機機械器具の開発、製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
1974年に設立され、スウェーデンのグネスタに本社を置くPRBXは、スイッチング電源の製造・販売をグローバルに行っております。顧客の競争力強化のために高効率かつ環境に配慮した製品を開発する技術力に強みを持ち、主に、産業機器、輸送機器、医療機器業界向けに個々の顧客に合わせた製品・ソリューションを提供しています。また、高い製品開発力と顧客要求に対応する柔軟なカスタマイズ力を背景に、特に欧州で高いプレゼンスを有し、広範な業界で強固な顧客基盤を築いています。
当社は、PRBXの株式取得により、欧州地域における営業力の強化と開発組織の獲得により事業領域の拡大・強化が可能となります。当社の製品とPRBXの製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供が期待されます。欧州地域でのより一層の事業拡大を図るために、PRBXの研究開発から生み出された製品デザイン力のノウハウを当社の製品にも活用していきます。
(3)企業結合日
2018年6月27日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
98.14%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 228百万SEK (約2,831百万円)
取得原価 228百万SEK (約2,831百万円)
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 230百万円
※現時点では確定していないため、概算額を記載しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2018年6月25日開催の取締役会において、スイッチング電源を製造・販売するスウェーデンのPowerbox International ABの株式等を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2018年6月27日付で株式譲渡が実行されました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Powerbox International AB(以下、PRBX)
事業の内容 電子機器、電機機械器具の開発、製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
1974年に設立され、スウェーデンのグネスタに本社を置くPRBXは、スイッチング電源の製造・販売をグローバルに行っております。顧客の競争力強化のために高効率かつ環境に配慮した製品を開発する技術力に強みを持ち、主に、産業機器、輸送機器、医療機器業界向けに個々の顧客に合わせた製品・ソリューションを提供しています。また、高い製品開発力と顧客要求に対応する柔軟なカスタマイズ力を背景に、特に欧州で高いプレゼンスを有し、広範な業界で強固な顧客基盤を築いています。
当社は、PRBXの株式取得により、欧州地域における営業力の強化と開発組織の獲得により事業領域の拡大・強化が可能となります。当社の製品とPRBXの製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供が期待されます。欧州地域でのより一層の事業拡大を図るために、PRBXの研究開発から生み出された製品デザイン力のノウハウを当社の製品にも活用していきます。
(3)企業結合日
2018年6月27日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
98.14%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 228百万SEK (約2,831百万円)
取得原価 228百万SEK (約2,831百万円)
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 230百万円
※現時点では確定していないため、概算額を記載しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。