有価証券報告書-第51期(令和1年5月21日-令和2年5月20日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬制度の概要
当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月額報酬」と、当該事業年度の業績に連動した「役員賞与」、及び中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした「業績連動型株式報酬」によって構成されております。
なお、取締役及び監査役の報酬額等については、2012年8月10日開催の第43回定時株主総会において、次のとおり決議いただいております。
ⅰ.取締役の報酬額を固定枠として年額200百万円以内(うち、社外取締役は年額20百万円以内)、変動枠として前事業年度の当期純利益の1%以内の額の合計額とする。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものとする。
ⅱ.監査役の報酬額を年額30百万円以内とする。
また、業績連動型株式報酬は、2017年8月9日開催の第48回定時株主総会決議により、取締役の報酬額の固定枠(年間200百万円以内)及び変動枠(前事業年度の当期純利益の1%以内の額)の合計額の内枠にて、年額30百万円(3事業年度合計90百万円)を上限としております。
b.役員報酬の決定方法
総報酬及び月額報酬については、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、定期的に外部専門会社の調査データに基づく、同業他社又は同規模の他社報酬水準の客観的データ等を利用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定することにしております。
各取締役への取扱いや監査役への金額の決定方法は、独立社外取締役を含む取締役会で協議・決議された「役員報酬に関する内規」に基づいております。
イ.月額報酬(固定報酬)
株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取扱いを取締役会で協議したうえで、役員別報酬額を社長が決定しております。具体的には、役位ごとの職務に応じた基本報酬テーブルが設定されており、前年度の企業価値向上に向けた貢献度や、役割の遂行度合いを当該取締役と代表取締役が協議した評価結果(額の5段階評価)を基準として毎年株主総会後に設定されております。
監査役の報酬等は、監査役会において決定されており、固定の基本報酬のみとしております。
ロ.役員賞与
支給対象を社内取締役とし、各取締役の職責に基づき、各事業年度の連結経常利益率に基づいた支給割合が設定されております。具体的には、連結経常利益率10%以上から、個々の取締役の月額報酬に対する倍率を定め支給額としております。
なお、連結経常利益率が10%未満の場合は支給いたしません。
ハ.業績連動型株式報酬
支給対象を社内取締役とし、各取締役の職責に基づき、中期経営計画の目標達成割合と係数に基づいた支給割合が設定されております。
取締役への「業績連動型株式報酬制度」の詳細については、「第4 提出会社の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	133,888	139,182	-	△5,294	7
監査役 (社外監査役を除く。)	15,180	15,180	-	-	1
社外取締役	8,400	8,400	-	-	2
社外監査役	6,060	6,060	-	-	2
合計	163,528	168,822	-	△5,294	12

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
2.業績連動型株式報酬において、マイナス表示になっているのは、3ヶ年の累積株数(年度ごとに算出した株数の累積)と、期末株価との株価変動要因による差異を調整したためです。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。