有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では企業収益の改善や雇用、所得環境の底堅さを背景とした緩やかな拡大基調が続いております。欧州では、所得環境、個人消費の改善が鈍化しているものの、堅調な回復が続いております。アジアにおいては、中国では雇用情勢が安定しているものの、所得、個人消費の伸びは鈍化しており、アセアン地域においては、内需主導の緩やかな成長が続いております。
日本国内経済につきましては、輸出の回復、堅調な雇用、所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しており、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本、アジア、北中米、欧州の各地域で増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画」における各施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販による好調な市場や特許関連収入の計上があったものの、為替の影響が大きく、408億57百万円(前年同期比5.5%減)となりました。利益面につきましては、前連結会計年度下期以降の生産の安定化や「コスト構造改革計画」において購入部材のコストダウン、工場における生産性の向上、物流費や品質コストの削減、徹底した一般経費削減等に取り組んだことに加え、売上高に特許関連収入1億51百万円を計上したことにより、売上原価率、販管費率がともに大幅に改善し、営業利益は過去最高の27億78百万円(同157.7%増)となりました。経常利益は、収益性の改善等により営業利益額が増加したものの、為替相場の変動の影響で営業外費用に為替差損5億19百万円を計上したこと等により22億1百万円(同479.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に受取和解金1億82百万円を計上したものの、特別損失に減損損失2億9百万円及びアメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.における販売代理人契約の解除に伴う契約解約金2億3百万円を計上したことや、過年度法人税等7億77百万円を計上したこともあり6億3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失94百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により外部売上高は136億56百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント間の内部売上高は33億1百万円(同20.0%減)、営業利益は売上高の増加及び販管費率の改善があったものの売上原価率の悪化により5億61百万円(同33.9%減)となりました。
②アジア
アジア市場は自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により好調だったものの、為替の影響等により外部売上高は108億98百万円(同6.9%減)、セグメント間の内部売上高は131億23百万円(同3.9%減)、営業利益は売上原価率及び販管費率の改善により11億26百万円(前年同期は営業損失2億31百万円)となりました。
③北中米
米国及びメキシコ市場は自動車生産台数が増加したものの、為替の影響等により外部売上高は123億14百万円(前年同期比16.7%減)、セグメント間の内部売上高は75百万円(同25.5%減)、営業利益は9億23百万円(同28.8%増)となりました。
④欧州
欧州市場は自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により好調だったものの、為替の影響等により外部売上高は39億88百万円(同6.6%減)、セグメント間の内部売上高は5億66百万円(前年同期は21百万円)、営業利益は1億98百万円(前年同期は営業損失3億1百万円)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して11億27百万円増加し、63億14百万円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上債権の増加額」4億64百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前当期純利益」19億68百万円、「減価償却費」9億80百万円等の増加要因により、26億97百万円の収入(前連結会計年度は21億95百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」7億92百万円等の減少要因により、6億24百万円の支出(前連結会計年度は13億76百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」202億61百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」202億5百万円、「長期借入金の返済による支出」7億25百万円等の減少要因により、8億45百万円の支出(前連結会計年度は12億99百万円の支出)となりました。