#1 業績等の概要: このような状況のもと、自動車用アンテナ及び附帯機器の拡販活動を引き続きアジア新興国市場並びに日・米・欧成熟市場を中心に進めてまいりました。また、日本アンテナ株式会社より譲り受けた事業と開発・生産・販売等の各領域での収益体質の強化に取り組み、シナジー効果が徐々に現れ始めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は拡販活動及び為替の影響等により364億70百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。利益面につきましては、売上の増加及び販管費の抑制等により営業利益は13億37百万円(同290.4%増)、経常利益は為替差益を計上したこともあり14億12百万円(同139.0%増)、当期純利益は法人税等調整額の計上もあり12億56百万円(同28.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/06/26 13:45
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、56,993千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/26 13:45