有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第56期 (平成25年3月31日)		第57期 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,221,861千円		1,231,595千円
開発費仕掛計上	484,297		568,065
投資評価引当金	518,446		518,446
貸倒引当金	356,906		365,701
役員退職慰労未払額	243,810		243,810
たな卸資産評価損	100,292		123,701
賞与引当金	69,956		102,283
退職給付引当金	51,089		60,884
減損損失	4,565		54,918
資産除去債務	28,541		29,151
投資有価証券評価損	27,849		27,290
その他	35,191		56,650
繰延税金資産小計	3,142,808		3,382,499
評価性引当額	△1,736,263		△1,785,639
繰延税金資産合計	1,406,545		1,596,860
(繰延税金負債)
差額負債調整勘定	△56,991		△41,349
資産除去債務に対応する除去費用	△20,581		△17,850
その他	△587		△736
繰延税金負債合計	△78,160		△59,936
繰延税金資産の純額	1,328,385		1,536,923

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	673,948千円		986,068千円
固定資産-繰延税金資産	654,436		550,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第56期 (平成25年3月31日)		第57期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
留保金課税	-		7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.2
評価性引当額	-		3.0
交際費等永久に損金算入されない項目	-		1.2
外国税額控除	-		△1.5
抱合せ株式消滅差益	-		△2.9
税務上の繰越欠損金の利用	-		△8.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	-		△13.8
その他	-		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.5

(注)前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、56,993千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。