有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,276,661千円		1,276,661千円
開発費仕掛計上	1,087,974		1,183,658
貸倒引当金	483,472		567,999
関係会社出資金評価損	517,007		517,007
棚卸資産評価損	183,814		114,129
減損損失	86,167		76,220
役員退職慰労未払額	58,905		58,905
繰越欠損金	44,860		57,091
賞与引当金	55,247		50,228
資産除去債務	29,227		27,240
投資有価証券評価損	24,051		19,410
その他	69,067		50,887
繰延税金資産小計	3,916,457		3,999,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△36,735
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,479,019		△2,543,831
評価性引当額小計	△2,479,019		△2,580,566
繰延税金資産合計	1,437,438		1,418,873
(繰延税金負債)
前払年金費用	△59,884		△79,167
資産除去債務に対応する除去費用	△6,959		△7,431
その他	△347		△329
繰延税金負債合計	△67,191		△86,928
繰延税金資産の純額	1,370,246		1,331,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
評価性引当額	46.2
留保金課税	25.6
役員賞与等永久に損金算入されない項目	25.4
外国源泉税	22.4
住民税均等割	3.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△153.2
その他	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7