有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第59期 (平成28年3月31日)		第60期 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,276,661千円		1,276,661千円
開発費仕掛計上	561,453		591,096
貸倒引当金	316,058		245,999
たな卸資産評価損	155,322		100,262
減損損失	43,798		91,830
賞与引当金	69,397		87,219
役員退職慰労未払額	61,218		61,218
資産除去債務	26,147		26,713
投資有価証券評価損	27,128		18,252
退職給付引当金	18,604		1,437
債務保証損失引当金	58,457		-
その他	37,348		43,169
繰延税金資産小計	2,651,595		2,543,863
評価性引当額	△1,806,058		△1,714,245
繰延税金資産合計	845,536		829,617
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△12,050		△10,716
差額負債調整勘定	△11,963		-
その他	△392		△590
繰延税金負債合計	△24,406		△11,307
繰延税金資産の純額	821,130		818,310

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	804,967千円		812,240千円
固定資産-繰延税金資産	16,162		6,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第59期 (平成28年3月31日)		第60期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.9%
(調整)
外国源泉税			6.2
役員賞与等永久に損金算入されない項目			2.3
試験研究費税額控除			△3.6
外国税額控除			△7.4
評価性引当額			△12.6
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.1