有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,963,546千円		1,963,546千円
開発費仕掛計上	1,513,323		1,660,688
貸倒引当金	622,547		570,759
関係会社出資金評価損	532,551		532,551
棚卸資産評価損	182,798		219,315
減損損失	29,348		27,147
役員退職慰労未払額	60,676		60,676
賞与引当金	90,520		68,275
資産除去債務	16,876		17,112
その他	68,364		42,354
繰延税金資産小計	5,080,553		5,162,427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,231,878		△3,180,007
評価性引当額小計	△3,231,878		△3,180,007
繰延税金資産合計	1,848,675		1,982,419
(繰延税金負債)
前払年金費用	△131,559		△128,856
資産除去債務に対応する除去費用	△8,580		△7,896
その他	△27,101		△51,944
繰延税金負債合計	△167,241		△188,697
繰延税金資産の純額	1,681,434		1,793,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
寄付金 受取配当金等永久に益金算入されない項目	- -		19.7 △66.3
外税控除 移転価格税制関連 事業税外形分	- - -		2.0 52.6 2.1
評価性引当額 研究開発税制 賃上げ促進税制 過年度法人税等	- - - -		△8.1 △9.1 △4.1 △2.8
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		17.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。