有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,276,661千円		1,906,234千円
開発費仕掛計上	1,281,243		1,416,610
貸倒引当金	962,895		557,082
関係会社出資金評価損	517,007		517,007
棚卸資産評価損	115,928		169,883
減損損失	67,462		29,030
役員退職慰労未払額	58,905		58,905
賞与引当金	42,819		73,344
資産除去債務	24,150		16,158
投資有価証券評価損	14,486		-
その他	50,692		63,128
繰延税金資産小計	4,412,252		4,807,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,924,417		△3,090,893
評価性引当額小計	△2,924,417		△3,090,893
繰延税金資産合計	1,487,834		1,716,491
(繰延税金負債)
前払年金費用	△95,817		△114,376
資産除去債務に対応する除去費用	△6,654		△7,102
その他	△501		△8,000
繰延税金負債合計	△102,973		△129,479
繰延税金資産の純額	1,384,861		1,587,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.6%
(調整)
評価性引当額			7.7
留保金課税			16.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目 移転価格税制関連			△1.8 △18.9
その他			2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.1