有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,276,661千円		1,276,661千円
開発費仕掛計上	1,183,658		1,281,243
貸倒引当金	567,999		962,895
関係会社出資金評価損	517,007		517,007
棚卸資産評価損	114,129		115,928
減損損失	76,220		67,462
役員退職慰労未払額	58,905		58,905
繰越欠損金	57,091		-
賞与引当金	50,228		42,819
資産除去債務	27,240		24,150
投資有価証券評価損	19,410		14,486
その他	50,887		50,692
繰延税金資産小計	3,999,440		4,412,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△36,735		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,543,831		△2,924,417
評価性引当額小計	△2,580,566		△2,924,417
繰延税金資産合計	1,418,873		1,487,834
(繰延税金負債)
前払年金費用	△79,167		△95,817
資産除去債務に対応する除去費用	△7,431		△6,654
その他	△329		△501
繰延税金負債合計	△86,928		△102,973
繰延税金資産の純額	1,331,944		1,384,861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。