有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,276,661千円		1,276,661千円
開発費仕掛計上	1,005,592		1,063,928
関係会社出資金評価損	517,007		517,007
貸倒引当金	307,486		402,639
たな卸資産評価損	138,480		153,223
減損損失	83,994		80,835
賞与引当金	74,980		68,939
役員退職慰労未払額	61,218		58,905
繰越欠損金	-		35,240
投資有価証券評価損	24,321		31,421
資産除去債務	27,887		28,494
繰越外国税額控除	29,042		-
その他	47,188		33,897
繰延税金資産小計	3,593,860		3,751,196
評価性引当額	△2,328,088		△2,430,867
繰延税金資産合計	1,265,772		1,320,329
(繰延税金負債)
前払年金費用	△30,565		△46,209
資産除去債務に対応する除去費用	△8,861		△8,088
その他	△410		△147
繰延税金負債合計	△39,837		△54,445
繰延税金資産の純額	1,225,934		1,265,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
評価性引当額	27.3
役員賞与等永久に損金算入されない項目	12.1
留保金課税	11.1
外国源泉税	10.4
住民税均等割	2.6
外国税額控除	△4.0
研究開発税制	△4.9
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.9