有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,276,661千円		1,276,661千円
開発費仕掛計上	777,290		1,005,592
関係会社出資金評価損	517,007		517,007
貸倒引当金	220,563		307,486
たな卸資産評価損	112,236		138,480
減損損失	87,562		83,994
賞与引当金	76,369		74,980
役員退職慰労未払額	61,218		61,218
繰越外国税額控除	-		29,042
資産除去債務	27,295		27,887
投資有価証券評価損	19,365		24,321
その他	65,524		47,188
繰延税金資産小計	3,241,094		3,593,860
評価性引当額	△2,204,254		△2,328,088
繰延税金資産合計	1,036,840		1,265,772
(繰延税金負債)
前払年金費用	△13,888		△30,565
資産除去債務に対応する除去費用	△9,759		△8,861
その他	△521		△410
繰延税金負債合計	△24,168		△39,837
繰延税金資産の純額	1,012,671		1,225,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額	289.0		27.3
役員賞与等永久に損金算入されない項目	16.3		12.1
留保金課税	77.4		11.1
外国源泉税	28.0		10.4
住民税均等割	5.0		2.6
外国税額控除	△16.1		△4.0
研究開発税制	△16.1		△4.9
その他	△86.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	327.5		85.9