有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,906,234千円		1,963,546千円
開発費仕掛計上	1,416,610		1,513,323
貸倒引当金	557,082		622,547
関係会社出資金評価損	517,007		532,551
棚卸資産評価損	169,883		182,798
減損損失	29,030		29,348
役員退職慰労未払額	58,905		60,676
賞与引当金	73,344		90,520
資産除去債務	16,158		16,876
その他	63,128		68,364
繰延税金資産小計	4,807,384		5,080,553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,090,893		△3,231,878
評価性引当額小計	△3,090,893		△3,231,878
繰延税金資産合計	1,716,491		1,848,675
(繰延税金負債)
前払年金費用	△114,376		△131,559
資産除去債務に対応する除去費用	△7,102		△8,580
その他	△8,000		△27,101
繰延税金負債合計	△129,479		△167,241
繰延税金資産の純額	1,587,012		1,681,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
評価性引当額	7.7		-
留保金課税	16.1		-
受取配当金等永久に益金算入されない項目 移転価格税制関連	△1.8 △18.9		- -
その他	2.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産は0百万円増加し、繰延税金負債は4百万円増加し、法人税
等調整額は3百万円増加し、その他有価証券評価差額金は0百万円減少しております。