有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,276,661千円		1,276,661千円
開発費仕掛計上	591,096		777,290
関係会社出資金評価損	-		517,007
貸倒引当金	245,999		220,563
たな卸資産評価損	100,262		112,236
減損損失	91,830		87,562
賞与引当金	87,219		76,369
役員退職慰労未払額	61,218		61,218
未払事業税	6,970		35,318
資産除去債務	26,713		27,295
投資有価証券評価損	18,252		19,365
退職給付引当金	1,437		-
その他	36,199		30,205
繰延税金資産小計	2,543,863		3,241,094
評価性引当額	△1,714,245		△2,204,254
繰延税金資産合計	829,617		1,036,840
(繰延税金負債)
前払年金費用	-		△13,888
資産除去債務に対応する除去費用	△10,716		△9,759
その他	△590		△521
繰延税金負債合計	△11,307		△24,168
繰延税金資産の純額	818,310		1,012,671

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	812,240千円		1,021,783千円
固定資産-繰延税金資産	6,070		-
固定負債-繰延税金負債	-		△9,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額	△12.6		289.0
留保金課税	-		77.4
外国源泉税	6.2		28.0
役員賞与等永久に損金算入されない項目	2.3		16.3
外国税額控除	△7.4		△16.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0		△98.1
その他	△5.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1		327.5