有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第58期 (平成27年3月31日)		第59期 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,108,599千円		1,276,661千円
開発費仕掛計上	576,536		561,453
貸倒引当金	382,588		316,058
たな卸資産評価損	139,331		155,322
賞与引当金	79,052		69,397
役員退職慰労未払額	79,871		61,218
債務保証損失引当金	-		58,457
減損損失	48,719		43,798
投資有価証券評価損	18,514		27,128
資産除去債務	27,016		26,147
退職給付引当金	39,868		18,604
その他	21,381		37,348
繰延税金資産小計	2,521,480		2,651,595
評価性引当額	△1,638,640		△1,806,058
繰延税金資産合計	882,840		845,536
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△14,351		△12,050
差額負債調整勘定	△25,320		△11,963
その他	△664		△392
繰延税金負債合計	△40,336		△24,406
繰延税金資産の純額	842,503		821,130

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	793,706千円		804,967千円
固定資産-繰延税金資産	48,797		16,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第58期 (平成27年3月31日)		第59期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5
評価性引当額	1.5
外国源泉税	1.4
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8
外国税額控除	△2.6
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、37,789千円減少し、法人税等調整額が37,811千円、その他有価証券評価差額金が21千円それぞれ増加しております。