有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第57期 (平成26年3月31日)		第58期 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,231,595千円		1,108,599千円
開発費仕掛計上	568,065		576,536
貸倒引当金	365,701		382,588
たな卸資産評価損	123,701		139,331
役員退職慰労未払額	243,810		79,871
賞与引当金	102,283		79,052
減損損失	54,918		48,719
投資評価引当金	518,446		-
退職給付引当金	60,884		39,868
資産除去債務	29,151		27,016
投資有価証券評価損	27,290		18,514
その他	56,650		21,381
繰延税金資産小計	3,382,499		2,521,480
評価性引当額	△1,785,639		△1,638,640
繰延税金資産合計	1,596,860		882,840
(繰延税金負債)
差額負債調整勘定	△41,349		△25,320
資産除去債務に対応する除去費用	△17,850		△14,351
その他	△736		△664
繰延税金負債合計	△59,936		△40,336
繰延税金資産の純額	1,536,923		842,503

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	986,068千円		793,706千円
固定資産-繰延税金資産	550,855		48,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第57期 (平成26年3月31日)		第58期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		3.5
評価性引当額	3.0		1.5
外国源泉税	0.7		1.4
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2		0.8
外国税額控除	△1.5		△2.6
抱合せ株式消滅差益	△2.9		-
税務上の繰越欠損金の利用	△8.3		-
その他	△5.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、64,372千円減少し、法人税等調整額が64,440千円、その他有価証券評価差額金が67千円それぞれ増加しております。