このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画」における各施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販による好調な市場や特許関連収入の計上があったものの、為替の影響が大きく、408億57百万円(前年同期比5.5%減)となりました。利益面につきましては、前連結会計年度下期以降の生産の安定化や「コスト構造改革計画」において購入部材のコストダウン、工場における生産性の向上、物流費や品質コストの削減、徹底した一般経費削減等に取り組んだことに加え、売上高に特許関連収入1億51百万円を計上したことにより、売上原価率、販管費率がともに大幅に改善し、営業利益は過去最高の27億78百万円(同157.7%増)となりました。経常利益は、収益性の改善等により営業利益額が増加したものの、為替相場の変動の影響で営業外費用に為替差損5億19百万円を計上したこと等により22億1百万円(同479.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に受取和解金1億82百万円を計上したものの、特別損失に減損損失2億9百万円及びアメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.における販売代理人契約の解除に伴う契約解約金2億3百万円を計上したことや、過年度法人税等7億77百万円を計上したこともあり6億3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失94百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/29 14:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
