6904 原田工業

6904
2026/07/14
時価
97億円
PER 予
15.86倍
2010年以降
赤字-115.96倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.26-2.27倍
(2010-2026年)
配当 予
2.22%
ROE 予
4.38%
ROA 予
1.67%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)10,678,74421,345,08232,169,60743,135,691
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)332,760740,8461,148,4401,561,230
2019/06/27 14:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。「日本」では、自動車部品及び通信関連機器等の生産・販売をしており、「アジア」、「北中米」、「欧州」では、自動車部品等の生産・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/27 14:32
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社
HARADA ANTENNAS LIMITED
HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 14:32
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
マツダ株式会社3,364,814日本
2019/06/27 14:32
#5 事業等のリスク
(7) 税務に関するリスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っており、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用する等細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。
なお、「第5 経理の状況 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおり、当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。
2019/06/27 14:32
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。2019/06/27 14:32
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/06/27 14:32
#8 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
(7)過去1年間において、上記(1)から(5)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)であった者
(注1)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者のことをいう。
(注2)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。
2019/06/27 14:32
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいります。
それらを踏まえ、2019年3月期の業績目標は売上高420億円、営業利益21億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円と設定いたしました。
2019/06/27 14:32
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、これまで実施してまいりました「コスト構造改革」を継続して推進し、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、日本を除く地域での自動車市場の低迷があったものの、拡販活動等により431億35百万円(前年同期比0.5%増)となりました。利益面につきましては、販管費率は改善したものの売上原価率が上昇したことにより、営業利益は17億37百万円(同22.9%減)となりました。また、経常利益は営業利益額の減少及び為替差損2億32百万円の計上等により14億43百万円(同38.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおいて、税務に関する見解の相違による過年度法人税等を計上いたしましたが、9億36百万円(同21.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2019/06/27 14:32
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
自動車関連機器通信関連機器その他合計
外部顧客への売上高43,114,39820,70858443,135,691
2019/06/27 14:32
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/27 14:32
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高4,329,484千円3,577,457千円
仕入高10,725,07912,008,916
2019/06/27 14:32

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