有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北中米 | 欧州 | ||
| 製品 | 12,895,813 | 8,362,338 | 9,726,216 | 4,803,753 | 35,788,120 |
| その他 | 23,370 | - | - | - | 23,370 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,919,183 | 8,362,338 | 9,726,216 | 4,803,753 | 35,811,490 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客に対する売上高 | 12,919,183 | 8,362,338 | 9,726,216 | 4,803,753 | 35,811,490 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北中米 | 欧州 | ||
| 製品 | 15,125,442 | 9,069,189 | 11,940,040 | 5,865,778 | 42,000,450 |
| その他 | 104,962 | - | - | - | 104,962 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,230,405 | 9,069,189 | 11,940,040 | 5,865,778 | 42,105,413 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客に対する売上高 | 15,230,405 | 9,069,189 | 11,940,040 | 5,865,778 | 42,105,413 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 7,360,091 | 千円 | 6,701,453 | 千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 6,701,453 | 7,865,174 | ||
| 契約負債(期首残高) | 7,325 | 11,473 | ||
| 契約負債(期末残高) | 11,473 | 85,089 | ||
契約負債は顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、記載を省略しております。