有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
アジアセグメントにおける当社資産グループの有形固定資産2,941,804千円及び無形固定資産112,022千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と識別し、グルーピングを行っております。
アジアセグメントについて世界的な半導体不足、材料費高騰、アセアン地域での新型コロナウイルス感染再拡大等により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
その結果、同セグメントの事業計画及びその後の成長率等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コスト、事業計画後の成長率等の主要な仮定が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界的な半導体不足、材料費高騰、アセアン地域での新型コロナウイルス感染影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,974,632千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コスト等の主要な仮定が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界的な半導体不足、材料費高騰、新型コロナウイルス感染影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.アジアセグメントにおける固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
アジアセグメントにおける当社資産グループの有形固定資産2,933,472千円及び無形固定資産77,240千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と識別し、グルーピングを行っております。
アジアセグメントについて世界的な半導体不足、材料費や輸送費の高騰、中国における都市封鎖を含めた新型コロナウイルス感染症対応の影響等により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
その結果、同セグメントの事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コスト等の主要な仮定が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界的な半導体不足解消、材料費や輸送費の高騰等の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損を認識する可能性があります。
2.欧州セグメントにおける固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
欧州セグメントにおける当社資産グループの有形固定資産157,528千円及び無形固定資産20,307千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と識別し、グルーピングを行っております。
欧州セグメントについて世界的な半導体不足、材料費や輸送費の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響等により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
その結果、保有する有形固定資産の時価が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定にあたり、保有する有形固定資産の時価を把握するため、鑑定評価書を取得しております。鑑定評価書における主要な仮定は、賃料及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、保有する有形固定資産の時価の変動により影響を受ける可能性があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損を認識する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,006,329千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販
売コスト等の主要な仮定が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界的な半導体不足解消、材料費や輸送費の高騰等の影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。